年金保険

年金保険とは、保険の仕組みを使い、保険料の拠出が前提となっている年金制度。

先進国の年金はほとんどが保険料の拠出を前提とする制度を採用しており、財源を税のみで給付する制度は被害者補償の年金など対象者が狭く限定される。

公的な社会保険の場合、医療保険・労災保険・雇用保険・介護保険と並べて論じられる場合が多い。

公的年金保険


社会保障制度の一種で、主に政府が運営する。給付事由は、老齢・障害・遺族の三種類がある。

財源は基本的に保険料であるが、税が投入されることもあり、日本の国民年金は保険料の3分の1を国が負担しており、2009年度までに2分の1へと引き上げがなされることになっている。


年金（主として公的年金について説明）

民間年金保険


民間金融機関が運営する。

保険料の運用リスクが公的年金よりも高い。
「個人年金保険」ともいう。

年金の受け取り方には、主に以下がある。

終身年金 - 受け取り開始年齢に達してから、被保険者が死亡するまで受取人に年金を支払うもの。

保証期間付終身年金 - 終身年金の内、初めの10〜15年間に関しては被保険者がその間に死亡しても、受取人またはその相続人に保証期間の終了まで年金を支払うもの。

確定年金 - 被保険者の生死に関係なく、5〜20年など定められた期間は受取人に年金を支払うもの。
貯蓄の取り崩しに形態的には最も近い。

有期年金 - 5〜20年などの定められた期間の内、被保険者が生存している間のみ年金を支払うもの。

保証期間付有期年金 - 有期年金の内、初めの5〜10年間は保証期間として、被保険者の生死に関わらず年金を支払うもの。

保険金にかかる税金は、日本の税制では以下の通りになる。

契約者＝受取人　の場合（被保険者は無関係） - 所得税
契約者≠受取人　の場合（被保険者は無関係） - 所得税、贈与税
かつては保険会社・郵便局（簡易保険）・農業協同組合などで専ら取り扱ってきたが、1990年代後半の金融改革に伴い、銀行や証券会社でも販売されるようになった。


定額年金保険

契約した段階で、将来受け取る年金額が確定するもの。

契約時の予定利率に保険の受取額が大きく左右されるため、1990年代後半〜2000年代のようにそれが低い段階での契約は一般的に損とされる。

また、インフレーションなどへの対応がしにくいといった問題もある。

終身保険や養老保険など、貯蓄型生命保険は多くの保険会社において、満期時ないしは支払い終了時に、定額年金へ切り替える事が出来るようになっている。


変額年金保険（投資型年金）


1990年代に現れた個人年金保険で、投資信託の制度を取り入れたものである。

基本的に契約者が保険の運用に対する指示を行い、その成果に基づいて年金額が決定する。

元本の保証は基本的になされないため、自己責任に基づく年金制度といえる。
ただし納付額の100〜110%等、年金原資の最低保証を定めたタイプも生まれてきている。

また被保険者が死亡した場合は、最低でも納付金額分の死亡保険金が支払われる。

現在定期的な収入があるような立場の利用者としては月払い・年払いといった分割払いの方が利便性が高いと言えるが、多くの金融機関では退職金を運用するような層を主要顧客として想定しているため、一時金を一括して納めて運用する一時払い型の商品が圧倒的に多い。